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2019,01,09, Wednesday
日本経済新聞の報道によると、韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた訴訟を受け、日本政府は9日韓国政府に対して、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を要請したと発表した。日本政府は一貫して「終わった話」としていたが、ついに重い腰を上げたもよう。
しかしこれに対して韓国は、協議に応じない姿勢を貫くようだ。協議に韓国が応じないとなれば、第3国の仲裁委員会か、国際司法裁判所への提訴も検討するとしている。この問題を、有識者のＡさんに尋ねた。構造は簡単だ。 日本側が支払った窓口は、現在の文在寅大統領政権ではなくて、前政権の朴槿恵大統領やその前の前盧武鉉大統領時代と言われている。政権･政党が違うことと、さらに悪いことには朴槿恵大統領やその前の前盧武鉉大統領が日本から得た賠償金を、元徴用工らに渡さず、自分らの懐に入れたという。 大金であるから、日本もそれなりの理由付けをして渡しているのだが、北朝鮮への配慮もあって賠償金とはせずに、「経済協力金」の体を採った。要するに、証文を受けとっていない、まだ受けとった側が「しかしかこうこうで」受けとりましたと証言すれば解決への道もあるのだが、韓国の大統領は政権を奪われたら、そく刑務所という構図がある。 日本側としては一度払ったから解決済みと言いたいのだろうが、渡し方も国際社会にあっては甘いと言わざるを得ない。こんな問題は韓国だけではない。どこの国との交渉でも、こんなことは溢れているように思う。「しっかりせんか」と強く言いたい。すべてが国民の税金です。どなんしてくれるんか。 |