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2018,05,31, Thursday
全宅管理(一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会)の、平成30年度はじめての理事会でした。東京新橋の第一ホテルで、全宅管理が一番手、続いて全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)、全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)の理事会が予定されています。いずれも、来月28-29日の総会へ向けての準備であります。
今年は全宅連をはじめ、全国各協会の役員改選の年で、全宅連も改選が予定されています。そのための、全宅管理の役員改選基準の変更が決定しました。まず親会の全宅連会長選挙で新会長が選出されて、翌日の総会で全宅管理の会長が決まる。ここまでは、どうにか対応出来るとしても、「定時総会に引き続き開催される理事会において」副会長を選出するのは至難の業。 これを、「総会から2ヶ月以内に開催される理事会」において、会長が指名すると変更された。当然の配慮だと思います。副会長の選任は、当然その後の正副委員長の選出にもかかわってくる。その点も考慮した変更。全宅管理の今日の総会提出資料も、精鋭化していて、6,058会員を擁する全宅管理が、大企業やフランチャイズ組織に伍して、さらに先頭に立とうとしている。 佐々木正勝会長が次の会長になるかどうか不透明だが、岡田日出則さんが専務理事に再就任したり、千振和雄京都宅建協会会長が副会長や委員長に就任すると、当然これまで、いやこれまで以上の精鋭化は間違いない。子どもの全宅管理が、年取った親の全宅連の面倒を見る(家族信託)のような関係になることも考えられる。 特に今年、「ビジネスモデルワーキンググループ(座長･千振和雄)が総会に提出する「全宅管理が目指すビジネスモデルについて」は、実に力強い緻密な計画が網羅されていて、思わず武者震いするほどの内容であった。短時間で、これほどまでの内容の詰めが行われたのかと、感心しきり。全国120万社の不動産業者の80％(97万社余)を束ねる全宅連の賃貸管理業務への並々ならぬ決意を、ここに感じる。 残念ながら私の全宅管理理事の任期は6月の総会までだが、実に良い夢を見させて下さった全国の仲間、とりわけ佐々木正勝会長、岡田日出則専務理事、横須賀忠行委員長をはじめ、委員･理事の皆様、ありがとうございました。  |