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2018,05,30, Wednesday
賃貸アパート大手のレオパレス21は29日、1996～2009年に施行したアパートで、建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表している。同法が求める、「防火」や「防音」効果を備えた住戸を隔てる壁がないなどの問題を確認した。同社が手がけた全3万7853棟を調査し、19年10月までに必要な補修工事の完了を目指すという。
東京都内で会見したレオパレスの取締役は、「当社に施工管理責任がある」としているが、下請け業者に対する検査体制が十分でなく、意図的な手抜き工事ではないと弁明もしている。この下請け業者というのは、その地の大工･工務店さんで、大手建設メーカーに仕事を盗られて、食うために下請け業をやっている人々が多い。なお一層、彼らにしわ寄せがあるのではないかと心配する。 私も知人に、大手ハウスメーカーの下請けをやっている親子がいるが、「教育」も「指導」も「利益」も大変厳しくなっていると聞く。資材もハウスメーカー支給で、ここでも利益は取れない。下請けいじめとは言わないまでも、大手ハウスメーカーのやることは、他社との競争に勝つためと言いながら、強権な態度が散見される。 レオパレスによると、アパートの仕様変更に伴い防火･防音効果がある住戸を隔てる壁が必要になったにもかかわらず、設計図面上に反映されていなかったのが原因という。設計のミスを、施工の下請けの責任にするな。社長ら役員の経営責任を検討するかという質問に対して、業績への影響は軽微として、責任問題は問わない見込み。 レオパレスは、施工に安全上問題はないとしているが、一部の自治体は建築基準法違反の疑いも指摘している。国土交通省も「安全だからと言って適法とは限らないとの認識を示している。建築基準法の法令違反として、裁判で違反が確定し、そのために一番最初の「建築確認」を取り消すケースも出てきている。既に終わったとばかりは言い切れない。さかのぼる判断も、これからは積極的に出そうだ。 |