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五・一五事件から86年の今日政治情勢は何だかよく似ている?
五・一五事件は、1932年(昭和7年)5月15日、今から86年前に日本で起きた海軍の反乱事件を言います。武装した海軍の青年将校たちが総理大臣官邸に乱入し、当時の内閣総理大臣犬養毅を殺害した。小欄最後に書く、満州国をつくったことに対して犬養毅内閣が反対したことから、海軍将校らがみずからの主張を通すための暴挙に出た。別働隊が、内務大臣邸や警視庁、銀行から変電所を襲ったが、大事には至らなかった。

この事件によって犬養毅内閣は総辞職し、その後の内閣は軍人が首相になり、第二次世界大戦まで政党内閣は復活することがなかった。背景には、1923年(大正12年)の関東大震災の壊滅的被害を被っていた日本経済、一方世界に広がる経済不況、とりわけ1929年(昭和4年)ニューヨーク株式市場の株価が大暴落した、アメリカ発の世界恐慌の勃発が大きい。

その前におこった、1914年(大正3年)7月から1918年(大正7年)11月までの第一次世界大戦。その前20世紀に入り、1905年第一次ロシア革命が勃発し、1911年中国清で辛亥革命、ここでも王政が崩れた。このあたりから、世界各国の国情に大きな変化が訪れる。各国の政府は、政府が積極的に経済にかかわるようになり、この不況からの世界恐慌を乗り切るために、自分たちだけの国を守る政策を進めたので、第一次大戦後の国際協調体制が崩れていくことになる。

アメリカはニューディール政策を、植民地の多い英国・仏国は、本国と植民地の関係を強めて、他の国の商品に対する関税を高くする。自国と植民地の関係だけで、経済を成り立たせようとするブロック経済を行い、日本は孤立をはじめる。時代は大正から昭和に移っていたから、この日本国内の大不況のことを、昭和恐慌と呼ぶ。

1922年(大正11年)、英仏に後れをとったイタリアに、反民主主義を掲げ、国民の自由を制限し、国民全員を国の軍事力の高揚のために奉仕させるという、「ファシズム」の思想を持つ「ファシスト党」が政権を握る。ファシスト党はムッソリーニによって率いられて、国民の不満を海外への侵略という方向に導く。

またイタリア以上に大ピンチ(ベルサイユ条約からの多額の賠償金)のドイツは、1933年(昭和8年)ヒトラーの率いるナチス(国民社会主義ドイツ労働者党)が政権を握る。このころ日本政府は、政党内閣のもと、欧米との関係を重視した外交を行っていた。1930年(昭和5年)に開かれたロンドン海軍軍縮会議に参加して、軍縮条約に調印もした。政府は軍事費を縮小することで、国民の負担を軽減しようと考えたわけです。

しかしこの調印に対して、一部の軍人たちが「天皇の権限を勝手に侵すなと」、天皇を担ぎ出して政党内閣を激しく非難する。そんな時代背景のもと、五・一五事件は起こるべくしておこったガス抜きだったのかも知れません。この事件は、海軍若手将校のクーデターでした。

一方1927年(昭和2年)に、南京を首都として打ち立てた(中国)国民政府は、中国東北部(満州)の軍閥と和解し中国を統一した。そんな中国の動きに対して、同じように陸軍(関東軍)は、1931年柳条湖事件を起こし、翌1932年満州国を中国人が建国した独立国のように見せかけて、日本の傀儡政権国を作ります。

そして五・一五事件と比較される二・二六事件は、1936年(昭和11年)今度は陸軍の若い軍人たちが首相官邸や警視庁を襲撃し、政府高官たちを暗殺するという事件へと繋がります。いずれの事件も、軍隊が肥大化したら国防費が膨らみ、軍人の心に本来の国防以外の野心が広がりかねないという教訓を残す。今の日本はシビリアンコントロールですから、軍人プラス政治家の傲慢となりますか。

私は自衛隊の存在を憲法に明記するのは賛成ですが、安倍晋三首相が企んでいるような自衛隊を海外派兵するのは大反対です。「戦闘があった」という文章も出てきている。この部分の改憲であれば、私は憲法改正反対です。自衛隊が日本軍だという認識は、国内はもとより海外でもそう認識されていて、誰もが自国を守る軍隊の存在を否定はしない。今日は、五・一五事件から86年の記念日でした。事件を教訓にして、平和が続きますように・・・


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| 社長日記 | 08:52 AM | comments (0) | trackback (0) |
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