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2018,04,26, Thursday
4月25日(水)の日本経済新聞1面トップで、「世界で金利上昇圧力」が報じられている。アメリカで長期金利が３％台、短期金利の銀行間金利も急騰している。金融機関同士が、短期の資金を融通し合う短期金融市場では、ロンドン銀行間取引金利ＬＩＢＯＲ(ライボー)が急騰。ドル建て3ヶ月物は、今年に入って7営業日を除いて上昇を続け、23日には2.35％と約9年半ぶりの水準に達した。
アメリカ長期金利の指標である10年物国債利回りは、24日の取引時間中に2014年1月以来となる3％台まで上昇する場面があった。英仏独でも長期金利は4月に入って上昇傾向が顕著に。オーストラリアやメキシコ、インドなど資源国・新興国でも金利上昇が見られる。資源国･新興国での金利上昇は、当然のように、先進国より辛い。 米連邦準備理事会(FRB)など、世界の主要中央銀行が金融危機後に続けてきた強力な金融緩和を徐々に解除し、金利を抑える力は弱まっている。これに、商品市況の上昇を受けたインフレ懸念が加わる構図になっている。悪い金利上昇の、色合いも散見される。 更に懸念されるのが、「ドル安円高」傾向。日本円より金利が高いドルの為替が、ドル高にならないのはおかしい。一説には、「ドルの信用失墜」があるようにも言われている。またトランプ大統領が、「ドル安」政策に誘導しているとの説もある。先の小欄に書いたように、共和党トランプ大統領は、「1ドル＝50円」を目途としているという解説も聞く。 米原油先物は、1バレル69ドル前後と3年半ぶりの水準に上昇。トランプ大統領の関税引き上げで、米国内では鉄鋼やアルミニウムも値上がりした。日本では3％のインフレを目指しているが、インフレは現金の価値を低下させるため、決まった額の金利と元本を受けとる債券の価格下落を促す要因となる。金利が、上昇するからだ。 低金利が続いた過去数年間で、債務は世界的に膨張した。国際決済銀行(BIS)によると、新興国の非金属部門のドル建て債務は、3.6兆ドル(390兆円)と、10年間で2.6倍に拡大した。急ピッチな金利上昇が続けば、世界中の経済が落ち込む懸念も十分にある。 |