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台湾旅行法でどうなる米中関係
台湾旅行法は、アメリカ合衆国連邦議会を2018年2月28日に通過し、3月16日にアメリカ合衆国大統領の署名を受け成立した法律。アメリカ合衆国、および台湾の高級官僚の相互の訪問を促進する法律である。聞くところによると、議会で可決し、その後自然成立する運びだった台湾旅行法。それにトランプ大統領が、同意の書名をして成立した法律。

ウィキペディによると、1979年にアメリカ合衆国は台湾を捨てて中華人民共和国と国交を開始し、また同年台湾関係法が制定されて以来、台湾との外交を自粛し、非公式な関係を保ってきた。2016年9月、台湾旅行法法案がアメリカ合衆国下院に提出され、同じ9月に上院に提出されたものの否決されている。

2017年の1月、台湾旅行に関するH.R.535法案が下院へ、続く5月に上院案S.1051が提出される。2018年1月下院で法案通過。2月28日には、上院全会一致で法案が議会を通過した。その後同法制定・施行のためドナルド・トランプ大統領の署名待ちとなったが、議会への差し戻しさえなければ、自動的に法案は成立することになっていた。慌てることは、もちろんなかった。

2018年3月16日(ワシントンD.C.現地時間)、トランプ大統領の署名により台湾旅行法は成立し、ホワイトハウスでは注目を避ける際の通例となっている「金曜日の夜」に発表された。同法は、あらゆるレベルのアメリカ当局者が台湾へと渡航し会談すること、および台湾高官が米国に入国し、アメリカ合衆国国務省および国防総省の職員を含むアメリカ当局者と会うことを認め促す内容となっている。

日本の新聞では、ほとんど報道されていないが、一つの中国を主張している中華人民共和国としては、アメリカの台湾承認ともとれるやり方にどう反応するのか。自然成立なら、議員立法でと言う「逃げ」も打てたのだろうが、トランプ大統領が署名してしまったら、アメリカ側としては、もう言い訳が出来ない。

中華人民共和国は先日らい、習近平国家主席が終身主席に就任したばかり。中華人民共和国は、二つの中国を容認していない。あくまでも中国は一つと声高に世界へ訴えてきた。それが先のアメリカの態度に、中華人民共和国の習近平国家主席はどのような態度に出るのか。せっかくアメリカと北朝鮮の会話の舞台が整ったというのに。

その前に北朝鮮は、中華人民共和国の習近平国家主席に対して挨拶へ出向いた。米北会談の前さばきが、これが整ったと私も安堵した。しかし台湾旅行法の成立、それもトランプ大統領が署名したというのは、本当にトランプ大統領は何を考えているのだろうか。またこのところの習近平国家主席の沈黙も、何だか不気味だ。



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| 社長日記 | 06:41 AM | comments (0) | trackback (0) |
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