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DNA型が決め手急転直下の逮捕劇
2004年の事件発生から、捜査が難航していた広島県廿日市市(はつかいちし)の高校2年生北口聡美さん=当時17歳=刺殺事件で、殺人容疑で逮捕された容疑者(35)は、現場に残されたDNA型が一致したことから、一気に容疑者として浮上した。未解決事件が、DNA型鑑定をきっかけに進展するケースが相次いでいる。

この事件で、「指紋やDNA型が合致したのは、4月中旬」だというから、まさに急転直下の解決だ。DNA型鑑定は、その位、決定的な証拠になる。裏を返せば、DNA型鑑定しか、逮捕に至る証拠はないとは言わないが、貴重な証拠となるのは素人の私でも分かる。親子間の血のつながりも、DNA型鑑定に委ねられることが多い。つまり、争いの期間も相当短くなる。

51年前の順天堂大学病院で、誕生した子どもがすり替わっていた事件が表に出た。おかしいと感じていた母親は、40年前にも順天堂大学へ持ちかけたが、「あなたの浮気が原因ではないか」とまで病院側から言われたという。ヒドイ話だが、退院までにもう一度DNA型鑑定資料をつきあわせていれば、こんな苦痛はそもそもなくなる。

最近の犯罪は、動機のない、面識のない加害者と被害者という関係もある。「科捜研の女」は、京都府警の科捜研を扱ったテレビドラマだが、事件の解決には、防犯カメラや警察のNシステムが主に使われる。これからは、車載のドライブレコーダーも武器になるかもしれない。動機なき殺人は、関係者の洗い出しだけではもはや逮捕に至らない。

死刑犯に時効がなくなったのだから、DNA型鑑定できる物証さえ残っていたら、被害者の怨みは解消される。加害者と被害者の人権という天秤を考えても、私は誕生後にDNA型の登録をする法律が必要ではないかと考えている。確かに人権擁護団体から攻撃されそうだが、生まれたばかりの国民全員が提出するとなれば、ある意味平等ではないだろうか。

別に犯罪者に限らず、一般国民にもDNA型採取の機会があれば、それも名案だろう。犯罪防止策と狭義に考えるのではなく、広く人類医学の発展という観点からも、有効策とならないのか。もちろんサンプルとなれば、その人と特定できる個人情報は切り離れたら、リスクは減量される。

勿論一元管理は、情報が漏れないようにしてもらわないと困るが、このようなビックデーターは、都道府県単位で収集して、ブロックチェーン技術を使い検索すれば、目的は達成できると考える。時間にして1分や2分の差であれば、瞬時に検索が出来なくてもいいのではないか。ビックデーターは、漏洩も怖い。せめて各都道府県単位であれば、リスクも軽減されるのではないか。

まず犯罪抑止力として国民のDNA型採取の必要性を議論して、一刻も早く法制化してはどうだろうか。国民はもう森加計(そば)に、食傷気味だ。残念ながら安倍政権ももはやこれまで、しかし本当の問題は次を担う真のリーダーがいるのかどうか。いずれにしても、国民から支持されなくなった安倍晋三首相より、新鮮で良いと思う。ギャーチェンジが、出来る。

誰になってもやってみないと分からないとは思うが、明治維新から100年後は岸信介元首相(安倍晋三首相の祖父)、そして150年は自分が総理大臣だと豪語した安倍晋三首相。国民の代表だという謙虚さが、いつの頃からかなくなったように感じる。このことは、われも同じ。良いときも試練、常に反省ある日々でなければと、稲盛和夫塾長は言う。


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| 社長日記 | 09:41 AM | comments (0) | trackback (0) |
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