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2018,03,06, Tuesday
高松総局の林紗記(Rin Saki)記者が、取材に来た。(一社)ワールドインスペクションが中核となって、国土交通省の補助事業に参加して、次世代の地元最適住宅を考案している。その構成員に、建築設計士、建築家、宅建士、不動産鑑定士、金融マン、地元の議員、弁護士まで網羅している。地元材などを使って最適住宅を作り、適正価格を決めてそれを売って、その際の住宅ローンを地元金融機関がつけてといった連携をシステムとして考えている。
また前年から別の事業として、この(一社)ワールドインスペクションが国土交通省事業として、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」とその結果を住宅履歴として残す「おうちプロフ」を完成させている。この採択事業にも私は、協力している。インスペクションと呼ばれる「建物非破壊目視検査」は、来月1日から、売主買主へ「検査しますか」と必ず言うことが宅建業者に義務づけられています。 取材を通じて感じたことですが、Rin林さんのような若いまだ主婦ではないが将来の主婦層からの感じ方という側面も、大切な視点だなと感じました。京都大学を卒業してカメラマンとして朝日新聞社へ入社した彼女も、優秀ではあろうが、そもそもは、２つの国土交通省採択事業が並列で走っているという現実等を十分な理解はされていない。 私も喋っている間には気がつかなかったのだが、このように小欄にまとめることによって、彼女の「もやもや」に気がついた。私も平成２４年度国土交通省「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」から国土交通省の採択事業に参加し、インスペクションと呼ばれる「建物目視検査」をいち早く、香川県宅建協会会員へ提供することにこぎ着けた。 その際の相棒が、(一社)ワールドインスペクションであるが、今取り組んでいる採択事業は、彼らが主で、私が相棒となっている。その頃から感じていたのですが、国土交通省はアメリカの住宅行政をまねている。特に中古住宅の流通に対しては、築後50年100年住宅の中古流通市場を良き先例としている。日本にこれまでになかった流通促進策を、アメリカから学んでいる。その中心においているのが「住宅履歴」と言っても過言ではないと思う。 仮に新築後50年間住宅として機能する建物を想像すると、2～3回のオーナーチェンジがおこるように思う。それも身内同士ではなく、第三者が対象だと考える。すると数年前にインスペクションをしている記録とか、リフォーム実績が記録されていたら、次にオーナーになる人は安心するだろう。手入れを適正にしていたら、日本の住宅も50年は軽くクリアーする。 日本においてもそのように「住宅履歴」が重要だと、国土交通省は考えている。そのデーターベースの中には、固定資産税の情報とか、売買価格まで含まれている。日本ではまだまだプライベートな部分だとして公開はされていない情報も、アメリカでは個人より公共の利益が優先するという考え方で、物事が進んでいる。日本がその背中を追っている。 |