｜目次｜

2003/9/23

進む電子申告

　所得税や法人税など国税の電子申告・納付は、来年２月から、名古屋国税局管内を皮切りにいよいよ導入される。国税庁は、同システムを「モデル事業」と位置づけて１年間での全国普及を目指します。わが社へも、準備のための打診が各方面から来ています。厚生労働省も、総務省も同じように、電子申告を予定しているようです。
　また地方税の電子申告は、05年１月に法人都道府県税・法人事業税・法人市町村民税・固定資産税(償却資産)を対象に、運用開始される。翌年の06年度中には都道府県・市町村たばこ税が、さらに法定外目的税を含むそれ以外の税目は07年度以降の運用を目指しているようです。
　同庁は平成16年度予算概算要求において、対前年比3.5%増の7487億円を要望しましたが、このうち納税者利便向上経費が同7.9%増の168億円で、その大部分を占める145億円がe-TAXの全国導入経費だそうです。
　小泉内閣の「改革」はいたるところで浸透しつつあるように思います。どたい改革なるものが１年や２年で成果になると考える方がおかしいので、公共事業もこの手の将来に繋がるインフラ投資に集中して貰いたいものです。光ファイバー網も国が集中投資でやって良いものではないか。