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2003/9/14

異例の地元主導型再生計画の成否は

　長期休園中の大型テーマパーク「レオマワールド」(香川県綾歌郡綾歌町)の支援企業が、地元の冷凍食品製造大手の加ト吉(香川県観音寺市)の子会社など４社に決まり、10月17日に開かれる債権者集会で再生計画案が示されることになった。大型破綻企業の再生に、地元企業が連合で乗り出すのは極めてまれで、外資系の独壇場である再生ビジネス業界で、成否が全国的な話題となっている。成功すれば画期的なことだ。
　レオマワールドは、「森と湖のあるアミューズメント・アンド・リゾート」がテーマで、平成３年に69㌶の規模で開園した。まさにバブルの申し子です。
　施設としては東京デズニーランドを少し小さくしたくらい、ジェットコースターや最近本国で事故を起こした、マウンテン○○などの遊戯施設に、タイやネパールの寺院を模したオリエンタルゾーンなどがある。
　開業当時の出資金は750億円で、このほど４社連合が買い取った金額は12億円と言われている。開業後のピーク240万人が来場したテーマパークだが、うまく行くかどうか。いや必ずうまく行って貰いたいものだ。
　今日の全国紙で、代表の加藤社長は、「香川県の強う要請があったから」と説明している。私が今日これを取り上げたのは、行政・企業住民の三位一体による再生計画であるというてんです。これまで行政は、民間のすることには一切関知しないとしてきた。私は誰から税金を貰うのかと云いたかった。市民、県民はもちろんだが、事業税・固定資産税等は企業から受領しているではないか。アメリカの大統領は、トイザラスの会長を連れて日本へ来るではないか、あたり前があたり前になりつつある面白香川県です。