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2003/6/27

全国宅地建物取引業協会連合会第37回通常総会

　われわれが所属する、標題組織の総会が、26日全国都道府県の会長副会長等を集めて、東京紀尾井町「ニューオータニ」で開催されました。私はその他鞄持ち枠で、参加をさせて頂きました。
　不動産業者のことを法律は、「宅建業者」と呼びます。われわれ所属員はこれとほぼ同じ組織の、「全国宅地建物取引業保証協会」を組織していて、これらはいずれも社団法人として、監督官庁である、「国土交通省」の認可で動いています。そしてこの保証協会に加入すると、宅地建物取引業法(略して宅建業法)第25条に規定する1,000万円の供託金のかわりに、分担金として60万円の供託で許されます。中小零細企業救済と分担金の供託漏れを防ぐ意味から、この分担額になっています。昭和47年の改正当時から、その額は変更されていません。それでいて消費者へは、一般供託と同額の1,000万円の弁済が受けられる仕組みです。
　また同時に表裏一体の組織であるから、保証協会の供託金から得られる利息でこれまでいろいろな会員教育、IT関係投資等が出来た訳です。しかし、昨今のゼロ金利の影響をまともに受けて、今年は大変タイトな予算報告と次年度計画でした。
　昼から２団体の総会で、夜は簡単なパーティがありました。食事は質素ですが、来賓は、扇国土交通大臣、塩川財務大臣、石原行政改革大臣をはじめ、綿貫衆議院議長、麻生政調会長、山崎自民党幹事長、宅建議員連盟の清水達夫議員をはじめ、総勢30人は来ておりました。全国11万人の票は、われわれが考える以上に大きいようです。
　そしてそれらを束ねる頭目が、藤田和夫会長です。この会長も、これまでの会長の枠に入らない、独立独歩の御仁で、自ら昨年１年間で、毎日新聞ですが１面に20回、３面に12回掲載されたと告白していました。マスコミが問題視するほど、それぐらいはっきり断言する会長ですが、「有事のワンマン」でなければ勤まりません。どうぞお体に気を付けて、われわれに範をたれて頂きたい。
　明日は問題の、「政治連盟」の年次大会が開催されます。