｜目次｜

2003/3/25

公示地価12年連続の下落

　国土交通省土地鑑定委員会が、地価公示法に基づき、通常の取引が行われるであろうと思われる価格を客観的な価値で表示するものですが、時点は今年の１月１日現在。
　地価公示が始まった1974年(昭和49年)以降、平成４年から12年連続下落記録を樹立してしまったことになります。昭和49年はオイルショックの翌年、物が高騰し、慌てた政府が投網をかけようとした時期です。
　
　これと比較される「標準地価格」が県から７月１日現在で発表されますが、これとの差は調査ポイントが違うことだけです。公示地価は国がやる調査ですから、範囲が限定されます。全国ですからポイントをどうしても制限せざるをえない。従って範囲は、都市計画区域内に限定されています。もちろん都市計画区域には、市街化区域と市街化調整区域も含まれます。調査するのは、ほぼ同じ不動産鑑定士ですから、両値に時系列差以外の差はありません。

　こうして算定された地価ですが、住宅地がマイナス4.4%商業地がマイナス7.7%。これはあくまでも平均値ですから、下落が激しいところでは、平成３年のピーク時の数パーセントという事例もあります。もちろんこんな激しい下落は、統計としてはカットされますが、こんな例です。
　高松市の中心オフィース街、中央通りの地価ですが、ピーク時は2100万円／坪で取引されましたが、現在の売り出し価格は150万円弱と言われています。
　県は「地価の下落傾向は一層強まっている。住宅地は、雇用や所得環境の悪化を背景とした土地取得意欲の低迷が要因」と分析している。